熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
婦人問題について国際的な動きを見てみますと、一九七九年の国際連合総会におきまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌一九八〇年のコペンハーゲンにおける婦人問題世界会議においては、日本を含め七十九カ国がこれに署名しましたが、昨年九月には中国など二十一カ国が批准しまして、この条約が発効しております。
婦人問題について国際的な動きを見てみますと、一九七九年の国際連合総会におきまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌一九八〇年のコペンハーゲンにおける婦人問題世界会議においては、日本を含め七十九カ国がこれに署名しましたが、昨年九月には中国など二十一カ国が批准しまして、この条約が発効しております。
しかし、昭和二十七年、麦の統制撤廃されたその年の十月、米国小麦の二十万トンの輸入が始まりました。
高齢化が進展している社会情勢や、定年制の運用による消防団員の減少を鑑みて、国においても、定年年齢の引上げや、制度撤廃の検討を促しており、県としても地域の実情を踏まえつつ、市町村に対し、定年制の見直しについて、より積極的に助言していきたい。
知事は、60年の運転期間が撤廃された上、使い回しの試験片で大丈夫だと県民が納得すると思いますか。お答えください。 また、避難計画についても問題が噴出しています。避難所１人当たりの面積をようやく県は２平米から３平米以上に見直しますが、これは通路も含めた面積で、結局、使えるスペースは１人２平米です。
このうち、橋梁や道路施設の点検に係る補助につきましては、令和四年度までの時限措置として行ってまいりましたが、市町村からの要望も受け、来年度以降は時限措置を撤廃して実施していきます。 こうした取組により、今後とも市町村道の整備や道路施設の老朽化対策を支援してまいります。 ◯渋谷委員 市町村道の整備等への支援については分かりました。
所得制限の撤廃を求めた私たちの代表質問に、小池知事は、それぞれの施策の目的などを踏まえて適切に判断されるべきものと答弁をしました。 高額所得者への支援には批判もありますが、本来、高額所得者には税による相応の負担をお願いし、行政サービスは誰もがひとしく保障されるべきです。そのことで、知事がいうところの罰を受けているという状態も解消されると考えています。
そのため、県はこれまでから国に対して国庫減額調整措置の撤廃を強く求めてきましたが、全市町村が現物給付方式の導入の適否を判断される場合には、変更の影響を的確に把握された上で判断していただきますよう、必要な情報を提供し、市町村とともに検討を進めてまいったところでございます。
県教育委員会ではこれまでも、教員採用試験における年齢制限の撤廃や、様々な経歴を加味した特別選考をはじめ、教員免許を持ちながら教職に就いていないペーパーティーチャーへの研修等、教員の確保に向けて、可能な限りの工夫を図ってきました。 そうした中でも、本県の教員採用試験の志願者は減少しており、意欲と能力のある教員の確保が、ますます難しくなっています。
４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図るこ と。 ８．教職員の長時間（過重）労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。
その３本柱は、１、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、２、高校３年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、３、ゼロから２歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第２子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
昨年十月以降、入国者総数の上限が撤廃され、ビザ免除が再開されました。同時に、受入れ責任者による健康確認も不要になっています。 加えて、中国大使館は一月二十九日、日本人向け渡航ビザの発給手続を即日再開すると発表しましたし、日本政府がコロナの感染症法上の分類を二類相当から五類に変更することも、大きな引き金になっています。 そして、第二の要因は、円安の恩恵です。
これらのうち、ベトナムへのフグの輸出については先月十日、村岡知事と柳居議長、県議会ＡＳＥＡＮ議連のメンバーが具体的な輸出障壁の撤廃を直接国に求められ、実現に向けて早速に動き出されています。 一方で、各国の水際対策緩和や円安基調などにより海外をめぐる自治体間の競争も日に日に激化しており、フグ以外の提案についてもこうしたスピード感ある取組によって前へと進めなくてはなりません。
公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまでの支援策として、出産育児一時金四十二万円から五十万円への拡充や、国の経済支援三本柱として、一、児童手当の拡充と所得制限の撤廃、二、高校三年生までの医療費助成の拡大、三、ゼロから二歳児の保育無償化の対象拡大などを示したところで、児童手当の生みの親、育ての親でもある我が党としては、これらを実現していかなければならないと
名古屋高速道路では、名古屋第二環状自動車道の内側の路線で構成する名古屋線と外側の小牧線及び一宮線で構成する尾北線の二つの均一料金圏を撤廃し、利用度合いに応じた対距離制を基本とした料金体系へ移行いたしました。 新たな料金体系への移行により、名古屋高速道路の全線の平日一日当たりの平均交通量は、二十九万八千台から三十万三千台へ五千台増加しております。
三歳以上の子供に継続利用を認めている自治体が二十七市町村、私の住む豊川市のように二歳以上の子供に認めている自治体が十四市、一歳以上の子供に認めている自治体が一市、年齢制限を撤廃し、そのまま継続して利用できる自治体が名古屋市、豊橋市、豊田市、一宮市、稲沢市、東郷町、豊山町、津島市、愛西市、大治町、飛島村の十一市町村です。年々継続できる要件を拡大している自治体が増えております。
児童手当の部分について、自民党も、国も、その所得制限を撤廃しようという議論になっています。 こういった流れがどんどん広がっていけばいいですが、東京都はお金を持っているからできるのだと言ってしまえばおしまいだと思っているのです。東京都だけではなくて、保育料に関していえば、静岡県や、福岡県も取組を始めています。各地方がそういったことをやっていく。
要するに、ローカル線の存続、廃止を含めた新しい大がかりな国主導の政策を打ち出して、交付金で９割を賄いますから、何とか議論を進めてほしいということで、１３日から始まる通常国会で新しい法案を提出して、全国のローカル線の撤廃、あるいは存続も含めて、どんどん加速していこうという動きの中で、その渦に取り込まれないようにと思っているわけですが、そこで国による地域公共交通再編の制度創設について、県の見解を伺いたいと
このため、捕獲強化に向けて、効率的な捕獲方法であるくくりわなについて、令和四年度に規制を撤廃した。 なお、ニホンジカの管理対策については、指定管理捕獲等事業による捕獲等に加え、農林水産部と連携しながら総合的に取り組んでまいるとの答弁がありました。
福井市と小浜市は今年度から助成対象を高校３年生まで引き上げ、越前市は来年度から高校生までの自己負担金も撤廃する。 そこで、県内で高校生まで医療費の助成を実施している市町は全17市町のうちどれくらいになっているのであろうか。
一方、国においては、平時に近い経済社会を取り戻すという観点から、十月十一日に、入国者総数の上限撤廃を行うなど、外国人観光客の受入れに係る水際措置を大幅に緩和しました。 県としては、国際定期路線の早期再開に向けて、空港や観光の関係者と連携して積極的に取り組むとともに、来年三月からの国際クルーズ船の寄港に向けた受入れの準備を進めております。